高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
また、保育士不足による保育中の事故を心配する声も保護者から聞いております。そういったことからこの保育園の今後の運営であったり、保育士不足に対する対応などについて、園の責任者との面談や説明を受ける場を設けることを保護者が求めておりまして、市にもその要望が行ってると聞いておりますけれども、市が間に入って、そのような場の設定を調整することはできないのかどうか、お聞きします。これが１問目です。
本条例は、大阪府における福祉医療費助成制度の見直しを踏まえ、関係する３条例に基づく医療費助成制度の対象者に生活保護法による保護を停止されている被保護者を加えようとするものでございます。 改正しようとする条例につきましては、高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市子どもの医療費の助成に関する条例でございます。
次に、項番２の府令改正は、特定子ども・子育て支援提供者が、施設等利用費を法定代理受領をする場合に義務づけられている、保護者及び市町村に対する特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を、法第７条第１０項第１から第３号に規定する幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部及び同第５号に規定する預かり保育事業の利用については不要とするものでございます。
その中で、女子中学生の主張において、私の学校は全員担任制で、日直や掃除当番も固定されておらず、懇談も逆指名制と他の中学校と大きく異なる取組がされているとの話があり、元教員として、これでは若い先生が育たない、保護者の方が誰に相談していいのか分からないなど、大変気になると同時に、いろいろと考えさせられました。
また、学校給食費の無償化は、憲法が定める義務教育の無償を名実ともに実現するものであるとともに、学校給食法においては、食材料費は保護者負担としているが地方公共団体が無償にすることを妨げないものとしている。
◆16番（乾一議員） それでは、続きまして、部活動の地域移行を進めるに当たって、保護者の意見などを聞いておられるのかをお伺いします。 ◎中平好美教育監 保護者はもちろん生徒や教職員に対して、部活動の地域移行に関するニーズや実態把握に努める必要があると考えております。 今後、モデル実施を行った場合には、その感想等についてのアンケートも検討してまいりたいと考えております。
子どもや保護者の知らないうちに学習履歴や生活・健康情報、生活記録などの個人情報データが蓄積され、マイナンバーとのひもづけがされた場合には、その後の個人情報も追加されることになり、人生の人の一生全てがデータ化されることにつながります。 それでは、子どもたちのＩＣＴ機器の活用状況はどのようになっているのか、伺います。
当委員会に付託されました議案第68号 貝塚市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件については、明石委員から、義務教育学校については賛否があり、今後の施策の展開は保護者及び住民の十分な理解や協力を得て進められたい旨の意見があり、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。
給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と、保護者負担の軽減を実現するためには、個々の自治体の判断や財政力に依存するのではなく、国の関与が必要です。 よって、政府は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい学校給食費の無償化への支援を行うことを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
さて、学校現場で初めてディスレクシアが発見された際、家庭でのサポートをしていくためにも保護者との連携を図ることが大切です。また、合理的配慮への理解を他の児童、生徒や保護者に周知することも必要です。そういった理解を通し、一人一人に合ったサポートを展開できるのではないでしょうか。
だからこそ、審議委員には、ただ単に保護者の代表というのではなく、支援を必要とするお子さんの保護者の方も委員になっていただいて、これからの枚方の支援教育をよりよいものにしていく必要があると思います。多様な子どもたちのニーズが反映されるよう、委員の半数は保護者の代表とするべきです。
8 ◯横尾佳子子ども未来部長 ２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、お答えいたします。 平成２４年の民営化以降、保護者に対しアンケートを実施しており、保育園の通園に慣れたかという項目と保育の満足度について確認しております。
今回の国からの突然の通知は、特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者も不安や戸惑いを感じていると聞いている。本市としては、国の通知にとらわれることなく、今後も引き続きこれまでの特別支援教育の取組を継続すべきだと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当所長より、今後の特別支援教育の方針については、一定、国の通知に基づきながら検討していかなければならないと考えている。
私としては、学校を休む決断をしたことについては、それも一つの選択肢であり、不登校になっても胸を張ってまちを歩いていいのだと思えるよう、総がかりで児童、生徒、そして保護者を支援してほしいとこれまで訴えてきましたし、気持ちの可視化、ＳＮＳ相談で不登校児童・生徒が家族以外の社会的に信頼できるとされる人とつながることができるようにと提案してきました。
議案第６５号は、生活保護の停止をされている被保護者を医療費助成の対象とするための一部改正、議案第６６号は、子どもの医療費助成に係る対象者の年齢を拡大するための一部改正、議案第６７号及び議案第６８号は、人事院勧告など国の給与制度を踏まえた一部改正、議案第６９号は、国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当の支給に関する規定を整備するための一部改正、議案第７０号は、生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会等
まず、重度障害者の医療費の助成に関する条例関係ですが、第２条第２項の各号で規定する助成対象から除外する者のうち、第１号の生活保護法による被保護者において、保護の停止をされている被保護者を除くという規定を設けることで、当該被保護者を助成対象とするものでございます。 次に、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例関係では、第２条第２項第１号において、同様の改正を行っております。
出席状況の報告………………………………………………………………………………１４３ 開議宣告（午前１０時）……………………………………………………………………１４３ 一般質問………………………………………………………………………………………１４３ 松岡ちひろ議員の一般質問……………………………………………………………１４３ （質問要旨） １．高齢者の聞こえの支援について ２．保護者
一方で、事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として医師法に反しない旨を通知し、その上で、使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが上げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能であります。
◆16番（阪口芳弘） これは、小学2年生になれば本人がもう必要ないと判断しているのか、多分保護者の方がもう必要ないと判断されていると思うのですが、これは本人たちに任せているということでよろしいですか。 ○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。